世界のお金がみんなのお金になるように。PART.6
10月8日は寒露。地球暦のサイトでは、「取り組んでいる物事を見直し、再確認することで、立ち位置が明確になります。再宣言、再決意する好機。」と書かれていました。 10月8日の朝日です。 そして、その3日前の10月5日。 日米など12ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)が大筋合意に達しました。 ※TPP協定については以下のサイトを参照して下さい。 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」 「TPP合意、早わかりQ&A」 「TPP大筋合意、グローバルに見た影響は?」 「TPPに対する中国の対応」 「日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた」 TPPは、加盟国において原則として関税を撤廃し、同じルールのもとに貿易を行うための協定ですが、それぞれの国の事情を反映し、関税が残る品目などもあります。それぞれの国に、自国の産業を保護したい品目と輸出を伸ばしたい品目があり、利害の調整が必要となり交渉は難航していたのです。 日本にとっては国内農業の保護や自動車などの輸出促進が大きな関心となっていました。 農産物の中でも特に関心を集めているのはお米で、現在、341円/kgの関税が課されています。これは国内市場価格より高く、他国から観たら、日本へのお米の輸出は事実上不可能でした。ですが、今回の合意で、アメリカとの間で7万トン、そしてオーストラリアとの間で8400トンの輸入の枠(無関税)が設定されました。これで市場に輸入米が出回ることになりますが、政府は同量の国産米を政府備蓄米として国内農家から買い入れ、市場に流通する総量は調整すると言います。 自動車に関しては、日本の輸出額の15%を占め、その中でも特に比率の高いのがアメリカです。ですが、アメリカは自国の産業を守る必要があるため、2.5%の関税が当面残ることになりました。そのことに関しては、「攻めるべきところでアメリカに配慮している」という声もあるようです。...
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